現在は女性の社会進出が進み、結婚し出産しても仕事を続ける人が増えてきました。
 
しかし、子どもを保育所に預けて働きたくても、待機児童問題などが立ちふさがる場合もあるでしょう。
 
そんな中、さまざまな企業が「企業内保育所」の取り組みを始めています。ここでは、企業内保育所の特徴やメリットなどについて、解説します。
 

企業内保育所はどういうもの？

企業内保育所が増加中

企業内保育所とは企業内に設置され、そこで働く従業員の子どもを預かる保育所のことです。主に企業内にあることが多いですが、企業の近隣に建てられている場合もあります。
 
また、企業内保育所を開設する企業には、国からの補助金も与えられるようになりました。そのため、平成30年度時点で2500を超える企業が、補助金を支給されたという嬉しい報告も。中でも、企業内保育所は特に女性が多い職場や女性の力を必要としている企業が、積極的に導入を始めているといわれています。
 

育児のために女性のキャリアを妨げない役割を持つ

昨今、待機児童問題などで子どもを預かってくれる場所がなく、仕事を続けることのできない女性の問題が深刻化しています。
 
しかし、勤めている職場に企業内保育所があれば、子どもを預かってくれる場所ができ、仕事とキャリアの両立が可能となります。育児のために仕事を辞めることなしに、引き続き女性のキャリアを維持することにも一役買ってくれるでしょう。
 

事業所内保育事業と企業主導型保育事業の違いとは

企業が関わる保育所には、2つの種類があります。1つは、事業所内保育事業。2つめは、企業主導型保育事業です。これらの特徴や違いを、以下にご説明します。
 

1.事業所内保育事業

地域型保育事業のひとつに当てはまり、企業が自社の労働者の子どもを受け入れます。同時に自治体の認可を得て、地域の子どもたちも入園できるように施設を提供する事業です。
 
また、定員が20名以上の場合は、保育所型事業所内保育事業。19名以下ならば小規模型事業所内保育事業と分けられ、0歳～2歳の子どもを対象としています。
 

2.企業主導型保育事業

内閣府の子ども・子育て本部の事業のひとつで、企業の労働者の子ども以外に半数までの割合で、地域の子どもを受け入れることが可能です。事業所内保育事業と違い、自治体の認可を得る必要はありません。
 
受け入れ対象の子どもの年齢に制限はなく、夜間のみや週に2回程度などの柔軟な保育サービスを提供することもできます。
 
参考：企業主導型保育事業と事業所内保育事業の違いを基準を元に解説！
 

育児で仕事を辞めた女性の割合とは

約5割の女性が出産で退職している

平成30年の内閣府の調査データでは、第一子出産前後も仕事を続ける女性は半数程度いることが分っています。
 
しかし、その一方で仕事を辞める女性も約47％いるのです。これらの女性がなぜ仕事を辞めたかを調べてみると、半数以上の約53％が育児と仕事の両立の大変さを挙げています。
 

育児と仕事の両立を社会が整える必要性も

フルタイムで仕事を続けたいならば、子どもを誰かに預かってもらえなければ、仕事をすることは難しいものです。
 
また、家族の協力を得ることのできない環境にいる場合は、育児をひとりで担う必要が出てきます。そのため、残業や急な休みを取ることさえ大変になってしまうでしょう。
 
女性が安心して育児と仕事を続けるためには、ワークライフバランスを社会が充実させることが重要となります。
 
参考：「第１子出産前後の女性の継続就業率」及び出産・育児と女性の就業状況について | 内閣府男女共同参画局
2018年　25～44歳の子育てと仕事の両立 | 調査研究・レポート | 明治安田総合研究所
 

企業内保育所がもたらすメリット

企業は女性が仕事に集中できる環境を作ることが可能になる

企業内保育所のメリットは、企業内に保育所が設置されていることから、親は比較的容易に子どもの様子を見に行くことが可能になります。
 
目が届く範囲で、子どもと近くで過ごすことができるため、母親にも子どもにも安心感が生まれます。それにより、母親は、より仕事にも打ち込むことができるようになるでしょう。
 
また、企業内保育所は会社の都合に対応してもらえるケースが多くあります。例えば、母親に急な残業が発生しても、延長保育をスムーズにしてもらえることも。
 
さらにすぐ駆けつけることができるので、子どもが体調不良を起こしても様子を見に行くことやすみやかな対応をすることができます。
 
このような母親が安心する環境を企業側が提供することで、社員の仕事のパフォーマンスを上げることが可能になるのです。
 

子どもを持つ女性社員の離職を防ぐことができる

企業内保育所による子育てサポートが整っていると、女性が過ごしやすくなるため、離職率を防ぐことにつながります。
 
ある生命保険会社のデータでも、育児が原因で女性が離職すると、経済損失が1.2兆円にもなるという報告がなされているのです。
 
今まで、企業に貢献してきた社員が減ると、仕事が行き詰ることも多いものです。出産後の女性の育児と仕事の両立の推進は、企業側にとっても非常に大切なことだと言えます。
 
参考：出産退職の経済損失1.2兆円 ～退職20万人の就業継続は何が鍵になるか？ (第一生命経済研究所)
 

企業のイメージアップにつながる

企業内保育所があるということは、社員の育児に協力的な会社だというPRをすることができます。
 
そのため、育児と仕事を両立したい中途採用の求人募集をした際に、多くの応募が寄せられることが期待できるのです。
 
また、将来子どもを持ちたいと思っている人が、企業内保育所があるからという理由で入社してくれる可能性も高くなるでしょう。
 

男性社員や企業内保育所で育つ子どもへもメリットが

企業は男性社員への理解を促し、働きやすい職場を作るサポートができる

企業内保育所があると、その職場で働く母親だけではなく、周りの男性社員にとってもメリットが生まれます。
 
昔と比べるとずいぶん前向きになってきましたが、日本の男性の育児参加は他国と比べると、まだまだ低い水準だといわれています。
 
しかし、企業内保育所を導入している職場にいると、男性も子育てが身近なものとなります。さらに、女性が仕事をしながら育児をする姿を目の当たりにすることが可能です。
 
このような環境下で過ごすことで、男性の子育てへのハードルが低くなり、女性をサポートしようという意識も生まれやすくなります。
 

企業が子どもたちの成長に貢献できる

企業内保育所は、その場所で育つ子どもに対しても、良い影響を与えます。
 
そこで育つ子どもたちは、幼い頃から母親の仕事風景を身近に感じながら過ごすこととなるでしょう。そのため、母親が仕事をしながら子育てをすることが当たり前の光景となります。
 
女性へのサポートが整った環境で育った子どもは、自然と女性が社会で活躍することの大切さを肌で感じやすいものです。
 
つまり、彼らは女性の仕事やキャリアと子育ての両立を理解しやすい大人になる可能性が高いと言えます。
 

企業内保育所への補助金について＆企業内保育所の導入事例

補助金はどうなっている？

補助金の額は、事業所内保育事業か企業主導型保育事業かによって異なります。
 
事業所内保育事業の設置費なら、大企業が全体の1/3。中小企業なら全体の2/3が支給され、増築費は大企業で全体の1/3、中小企業は全体の2/3が支援されます。
 
一方、企業主導型保育事業の設置費は、施設設備に必要な額の3/4という基準で、増築費は原則的に支給されません。
 
参考：企業主導型保育事業と事業所内保育事業の違いを基準を元に解説！
 

企業内保育所を導入している企業事例5つ

実際に、企業内保育所はどのような企業が導入しているのでしょうか？その事例を、以下にご紹介します。
 

1.トヨタ自動車株式会社の事例

本社を始め、事業所の3施設に託児所が開設されています。最大22時30分までの延長保育や祝日などに一時保育も実施。
 
シフト制勤務にも合わせた、トヨタ自動車ならではの保育システムに助かっている方も多いことでしょう。
 

2.株式会社ブリジストンの事例

小平と横浜の大自然に囲まれた立地に、保育園が設置されています。のびのびと過ごせる環境に加え、受け入れ対象児童は0歳～小学校前まで預けることが可能。
 
また、子どもの様子を親が見ることのできる、コミュニティースペースがあるので、安心して仕事ができますね。
 

3.アルビオン株式会社の事例

東京と福岡に開園している保育園。アルビオンで働く労働者以外にも、提携会社の労働者の子どもや近隣地域の子どもたちも利用できます。
 
この地域は、多様な勤務時間で働く労働者が多いことから、土日祝日も21時まで子どもを預かってくれる点がメリットです。
 

4.ホテル日航成田の事例

ホテル内を改装して作られた、定員100名の大規模保育所です。シフト制勤務が多いホテルならではの工夫を取り入れ、7時～22時、土日祝日も受け入れが可能となっています。対象年齢も、0歳～小学校就学時までと幅広いのが特徴。
 
さらに、ホテルの宿泊客の子どもの一時保育を受け付けるなど、きめ細やかなサービスが魅力的です。
 

5.GMOインターネットグループ

企業内に設置された託児所は、内装やインテリアなどにもこだわり、明るいイメージを醸し出しています。
 
また、嬉しいことにオムツや布団などはすべて園で用意してくれるので、通勤時もとても便利です。必要なのは、子どもの着替え1着のみ。育児サービスとともに、必要な日用品まで任せることができますよ。
 
参考：企業内保育所がある企業一覧 | 働き方情報 Clarity（クラリティ）
ワークスやLINEなど注目企業がぞくぞくと導入！企業内保育所のメリットと導入時の注意点とは？！ | HR NOTE
企業内保育所のメリットとデメリット。導入ステップや導入企業事例を紹介します – TUNAG
 

まとめ

子どもを育てながら、仕事を続けていくことはとても大変なことです。しかし、子育てのために女性が今まで大切に築いたキャリアを失う必要があるとしたら、大変残念なことですよね。また、企業側も経験豊富な女性たちが数多く退職していくとしたら、大きなデメリットにもつながります。
 
企業内保育所は、設置範囲の確保や運営計画、資金の調達など、導入するまでは時間がかかる場合もあるのは事実です。ただ、企業内保育所の設置は、女性の離職が減ることで仕事の生産性も維持でき、心理的にも安心して働くことのできる環境を作ってくれます。
 
そのため、今現在だけを考えるのではなく、長い目でとらえながら導入の検討を進めることが求められると言えるでしょう。