国内の出生数は、2014年以降下がり続け2018年には過去最低の91万人にまで減少。少子化の影響は、私たち現役世代にとって少なくない影響を与えているのをご存知でしょうか。
 

そして今後も少子高齢化は一層進むといわれています。本記事では現役世代にどのような影響が懸念されるのか、具体的にご説明していきます。
 

日本の出生率の現状について

日本の出生数について、2019年の厚生労働省の調査「人口動態統計」によると、4年連続で100万人を下回ったことが分かります。これは、記録が残る1918年以降、最も少ない数となっており、依然少子化に歯止めが掛からない状態です。
 

少子化の原因を考える前に、まずは調査の前提となっている出生数と出生率について、どのように調査が行われているのか確認しておきましょう。
 

合計特殊出生率と出生数

人口の増減を測る指標として利用される出生数と合計特殊出生率は、次のようなデータをもとに作成されています。

• 日本の出生数：日本の全世帯を対象に出生票などに基づき集計された人数
• 出生率：年間の出生数÷日本の全人口✕1,000
• 合計特殊出生率：15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの

 

一般的に出生率といわれるデータは、女性の年齢別に表されるケースを目にすると思います。これは合計特殊出生率を表しており、各年齢における女性が一生の間に産む子供の人数として実数を基にした正確な数字だといえます。
 

都道府県別の出生率

2018年の全国の合計特殊出生率は1.42ポイントですが、さらに都道府県別に見てみましょう。
 

出生率が高い都道府県ランキング（2018年）
1. 沖縄：1.89ポイント
2. 島根：1.74ポイント
3. 宮崎：1.72ポイント
4. 鹿児島：1.70ポイント
5. 熊本：1.69ポイント
 

出生率が低い都道府県ランキング（2018年）
1. 東京：1.20ポイント
2. 北海道：1.27ポイント
3. 京都：1.29ポイント
4. 宮城：1.30ポイント
5. 秋田：1.33ポイント

 

この調査結果から、出生率が最も高い沖縄は一人の女性がおよそ2人の子供を産み、東京ではおよそ1人と、大きな差があることが分かります。
 

この差について、明治大学の政治経済学部教授である加藤氏は、地域の人口密度が関係していると分析しています。人口密度が高いエリアほど、地価が高い、子供を預ける環境がないといった、子育て環境が悪化するといった指摘です。
 

北海道や京都などがランクインしているのも、人が一部のエリアに密集していることが原因と考えられています。
 

 

減り続ける子供の出生数

過去5年間の国内における、子供の出生数は次のとおりです。
 

2015年：1,005,721人
2016年：977,242人
2017年：946,146人
2018年：918,400人
2019年：864,000人
 

2016年にはついに100万人の大台を割り込み、その後も下がり続けていることが分かります。この傾向は今後も続くといわれており、出生率の低下による社会問題は一層大きくなると予測されています。
 

出生率の低下が社会に与える影響

こうした止まらない出生率の低下に伴い、現役世代にかかる負担は年々増加しています。さらには、地域の過疎化や育児教育といった、多方面にも波及することが指摘されており、その影響は計り知れません。
 

現役世代の負担が増加

少子化による影響が最も大きいのは、20〜40代の社会を支える現役世代の負担増加です。
 

国民の総所得に占める社会保障費の割合を見てみると、1990年の約13％から2016年には30％超となるなど、30年で2倍以上に増えています。
 

非正規雇用の増加や消費税の増税、社会保障費用の増加などにより、実質賃金が低迷するなか、少子化によりさらに一人あたりの負担は増え続けると予測されます。
 
実際に、少子化対策に伴う増税や負担増加などにより、家計への影響が出始めています。
 

こうした現役世代の負担軽減には、少子化からの脱出が必要でしょう。
 

少子高齢化による過疎化の進行

出生率の低下は、少子高齢化を加速させています。急速に進行する少子化は過疎化に拍車をかけ、地方における行政サービスの維持はより困難となっていくでしょう。
 

地方で生まれ育った子供たちが都市部へ流出するのは、地元に望む仕事が少ない、活力のない地元より都会が魅力的に見えるといった理由が多いようです。
 

こうした若者の流出により、地方のライフラインである鉄道やバスなどの維持が難しい自治体も増えており、問題となっています。地方の人口減少をどう食い止めるのか、過疎化への対策も急がれています。
 

子供の健やかな成長に影響も

子供たちもまた、少子化により大きな影響を受けています。北海道の子育て支援課や厚生労働省など、子供の人数が減少することで、子供同士の交流の機会が減少や過保護化に繋がると、多くの専門家や行政も問題視しています。
 

また、子供たちが年の離れた乳幼児などと接触する機会が減少することで、将来親となったときに育児不安に繋がるといった懸念もあります。
 

 

出生率が下がり続ける理由

では、出生率が低迷する原因は何でしょうか。これほど速いペースで少子化が進んでいる理由は、団塊世代の子育てが一区切りしたこと、出産期の女性数の減少などが大きな要因として考えられます。
 

第3次ベビーブームの空振り

少子化が進むなか、政府はこれまで幾度となく少子化対策を実施してきましたが、近年は焼け石に水といった状況が続いています。
 

2000年代前半には、団塊世代の子どもが成人したことで、一時的に合計特殊出生率が改善しました。そこで、国やメディア、産業を巻き込み、大規模なキャンペーンが実施されました。
 

第3次ベビーブームの到来かと話題になりましたが、バブル崩壊などの影響もあり出生数の伸びが悪く、ベビーブームと呼べるだけの出生数には達しませんでした。その後、出生率は低下し続けています。
 

団塊世代の出産期との関係

こうした少子化の大きな原因のひとつとして、第2次ベビーブーム世代と呼ばれた団塊ジュニア世代の子育て適齢期が終わりを迎えたことが挙げられます。
 

これまで、ベビーブームで誕生した子供たちは、成人すると新たなベビーブームを生んできました。
 
しかし、団塊世代以降に産まれた子供たちが成人した1990年〜2000年代前半は、一人あたりの出産数が少なくベビーブームは発生しませんでした。
 

1973年に年間210万人が誕生した団塊ジュニア世代は、2020年代には50歳を迎えます。積極的に子供を産んだ世代ですが、年齢的に出産は期待できません。
 

ベビーブームの連鎖が切れたことから、今後一層少子化が進むと危惧されます。
 

晩婚化により少子化が加速

晩婚化も出生率の低下の大きな要因のひとつです。晩婚化が進み第一子を授かるタイミングが遅ければ、第二子以降の出産にも影響を与え、全体の出産年齢が上がります。
 

結果的に、健康や体力面、子育てなどを考慮せざるを得なくなり、第二子以降を諦める家庭が増えてしまいます。
 

長引く不況は、共働き世代の増加や晩婚化に繋がり、近年の少子化に拍車をかけていると考えられます。加えて、生涯結婚しない未婚者数も増加しており、いっそう少子化が加速するといった見方もあります。
 

出生率の低下で日本の未来はどうなるのか

出生率の低下により、私たち現役世代は労働力の減少と単身世帯の増加、経済規模の縮小といった、少なくない影響を受けることが心配されています。
 

少子化を乗り越え人口を再び増加させるためには、層の子育てへの関心を高めるとともに、子育てしやすい経済的な豊かさが必要です。
 

しかし、下がり続ける出生率の低下と長引く不況により、むしろ子育ての環境は厳しさを増しています。
 

労働力の減少

みずほ総合研究所の調査によると、少子高齢化で2065年には最大で約4割の労働力人口が失われると試算しています。
 

社会全体に占める労働力率も50％を割り込み、働く世代にとってはより厳しい環境に置かれるかもしれません。
 

労働力の減少は、経済成長の抑制と社会保障費の増大という問題を生み出します。
 

中長期的な経済成長を目指す場合、モノやサービスの需要が増え、生産工場やサービス業などあらゆる業種で人材が必要です。
 
しかし、労働力が足りない場合、人不足から生産性が下がり十分なモノ・サービスを提供できないため、経済成長を阻害してしまいます。
 

社会保障費の増大も大きな問題です。年金や医療など社会保障を支える現役世代と恩恵を受ける年金世代とのバランスが崩れると、企業・現役世代に大きな負担となります。
 

結果的に、企業の設備投資抑制や採用活動などに影響が出ることが危惧されます。
 

こうした労働力の減少は年金世代にも影響があり、受けられる社会保障の縮小、年金受給年齢の引き上げなど、これまで当たり前だと思われていた「定年後は年金生活を送る」という生活スタイルは通用しない世の中になりそうです。
 

 

単世帯の増加と貧困

少子化と家庭環境の変化により、単世帯が増加しています。
 

少子化の影響で、子供一人で高齢の両親の面倒をみるなど、現役世代や家庭への負担は増します。加えて、中高年の未婚化が進んでいること、高齢者自身が一人暮らしを希望する方が多いことも、高齢者の一人暮らしが増え続ける要因です。
 

こうした中高年と高齢者の単世帯は、貧困に陥りやすい点も問題です。
 

単世帯は自由なライフスタイルを送れる反面、病気や怪我などで入院や失業すると、支えてくれる家族の居ない単世帯は貧困に陥りやすくなります。社会保障に頼る単世帯が増加した場合、働く世代にとってはより大きな負担として返ってきます。
 

経済規模が縮小

これまで挙げたように、少子化の影響は各所で影響を引き起こし、社会に影響を与え経済の活力低下に繋がります。
 

少子化により、若年層が減少すると消費の減少も引き起こします。すでに、レジャーや外食、旅行、モノの消費などが減り、売上が低下している業界が増えています。
 

重い社会保障費を負担する現役世代は、日々の生活や子育てに精一杯であり、レジャーや旅行などに回す余裕はありません。共働き世代の増加や高齢出産の増加などにより、今後、子供を産む・育てるハードルは一層高まっていくと懸念されます。
 

また、将来の日本は、これまで以上に子育てが難しくなるなることが予想されるため、働き方も見直していく必要があります。
 

少子化が進むことで、働く人が減り採用難に陥ることが予想される中、重要となる対策が、外国人労働者の採用、妊娠をした女性社員が退職することなく出産できる環境作りなどが挙げられます。
 

これからの日本企業は、少子化による経済の活力低下と、働き方改革についてスポットを当て対策していく必要があるでしょう。
 

まとめ

日本はこれから、少子化に伴い各所で経済・社会への影響が出てくると予測されます。経済環境の悪化は、更なる少子化の進行に繋がります。
 

現役世代が減り高齢者が増える人口バランスの変化により、私たち現役世代は社会保障費の増大など、より負担が増していきます。
 

こうした厳しい環境で、子供を産み育てていくために、社会全体で子育て世代を支援していく必要があるでしょう。それは結果的に、日本経済や社会の好循環に繋がるはずです。