日本の企業における労働時間は世界標準を越えています。
 

最大の原因が残業時間の多さ。
 

国としても残業時間の規制に乗り出していますが、企業努力や社員の意識改革でも残業時間を減らすことが可能です。
 

残業の原因とは何なのか、解消するにはどうしたらいいのかについて具体的に説明していきます。
 

残業の根本的な原因を解消する方法

残業を良しとする考え方を改める

残業時間が多いことは、長年にわたって続いてきた日本企業の雇用制度が関係しています。
 

今と違って、かつては一旦就職すると定年まで勤め上げる終身雇用が一般的でした。
 

このような中生み出されたのが、隣の人が仕事をしているのに自分だけ先に帰るわけにはいかないという空気と、残業を許容する風習です。
 

終身雇用制が崩れた今でも社員には残業を受け入れる意識が残っているので、残業時間を減らすにはまず社員の意識改革が必要でしょう。
 

管理職の意識を変える人事評価にする

残業を許容する意識は社員だけでなく、管理職にもあります。
 

例えば、定時で帰宅する社員よりも残業をする社員を評価するという考え方です。
 

このような考え方が人事評価に影響する限り、残業時間は減りません。
 

残業時間を減らすためには管理職の意識改革と同時に、人事評価のあり方を変えることが大事です。
 

例えば、残業時間の多い社員は人事評価が下がるという仕組みを取り入れたら効果がでるでしょう。
 

仕事の量を適性にする

社員や管理職の意識の問題とは別に、仕事の量が多すぎるというのも残業時間が増える原因になっています。
 

特に生産性の高い社員に仕事が集中する傾向があると、その社員の残業時間が増え、他の社員も残業に付き合うという悪循環になりがちに。
 

これを解消するには、社内での仕事の進め方を改めることが重要です。
 

生産性の高い社員に仕事が集中しないように、分業制を取り入れます。
 

バランスのよい仕事配分ができれば、結果的に残業時間を減らせるでしょう。
 

社員のスキルアップをめざす

バランスのよい仕事配分を実現するためには、社員一人一人のスキルアップも必要です。
 

オールマイティな能力よりも、スケジュール管理や資料作成などの基本的なスキルをレベルアップさせる方が効果的。
 

そのためには定期的に社内勉強会を開き、社員に参加を促しましょう。
 

定期的に開催することによって、時代に即応したスキルを身につけることが可能に。
 

個々の社員のスキルアップができれば、残業時間の減少につながります。
 

すぐにできる残業を減らす方法

ノー残業デーを決める

すぐに残業時間を減らせる方法として「ノー残業デー」の設置があります。
 

例えば、毎週水曜日を「ノー残業デー」に決めて、その日だけは全社員が定時に帰宅するのです。
 

社則として決めてしまえば、確実に残業時間を減らせるでしょう。
 

即効性があるので実際に導入している企業も多く、早く帰れることで社員のモチベーションが上がるというメリットもあります。
 

残業する時は申請させる

業務によっては残業が必要なものもあれば、残業しなくてすむものもあるはず。
 

不要な残業を減らす方法として、残業する時に上司に申請させるという制度も効果的です。
 

残業申請を上司がチェックすることによって、必要な残業かそうでない残業かをふるい分けることが可能に。
 

また、社員の残業実態を把握できるというメリットもあります。
 

残業時間のランキングを貼り出す

残業時間を減らすには社内や所属部署の環境を変えると効果的です。
 

具体的には、残業時間の月間ランキングを貼り出すなどの方法がおすすめ。
 

営業成績では上位にランクされた者が評価されますが、残業時間ランキングでは残業時間が少ない者が評価される仕組みに。
 

残業しにくい空気があれば、社員も安心して定時で帰宅できるようになります。
 

仕事をローテーション化する

同じ社内でも残業が少ない部署と多い部署ができてしまうもの。
 

業務内容の違いもありますが、作業の流れがうまくいっていないケースでも発生します。
 

また、残業代を目当てに残業時間を増やす社員もいるでしょう。
 

これらを防止するためには、部署のスタッフ全員が1つの業務に関われるようにローテーション化します。
 

作業責任を一人の担当者に負わせるのではなく全員が分担するようになれば、お互いにフォローし合って作業がスムーズに。
 

結果的に残業しなくて済むようになります。
 

ツールを使って残業を減らす方法

業務を効率化するツールを導入する

残業時間が減らない原因の1つとして、作業の非効率化があります。
 

作業を効率的にするためには、それに特化したツールを導入するのも1つの方法です。
 

例えば「ビジネスチャット」がそれにあたります。
 

ビジネスチャットを導入すれば、出先からでも会議に参加できるので時間をより有効に利用可能。
 

在宅勤務などの新しい働き方が可能になり、残業という形態そのものをなくせるでしょう。
 

勤怠管理システムを導入する

残業時間を減らすツールとしておすすめなのが「勤怠管理システム」です。
 

社員の働き方を管理することにより残業時間を把握でき、部署ごとに責任者に対応策を立てさせられます。
 

残業時間削減へ積極的に取り組ませることによって、責任者（上司）の意識改革につなげることも可能です。
 

まとめ

残業時間の多さは働く社員や上司の意識の問題であると同時に、仕事のやり方にも原因があることがわかっていただけましたでしょうか。
 

原因とその解消法、すぐにできる残業を減らす方法、ツールの導入による改善など10策を説明しました。
 

残業時間削減の参考になれば幸いです。