近年では、1日8時間・週5日勤務という基本的な労働スタイルが変化しつつあります。それにより、労働者もさまざまな働き方が可能となりました。中には、労働者の勤務時間によって賃金を計算しない働き方も、注目されています。
 

ここでは、労働者の成果を基準にして、企業が報酬を支払う高度プロフェッショナル制度について、解説します。
 

高度プロフェッショナル制度とは？

高度プロフェッショナル制度の概要

高度プロフェッショナル制度とは、残業代の支払い義務などを必要としない法律のことを言います。対象者は、高い専門性と1075万円以上の年収がある労働者です。
 

企業がこの制度を適用するには、労使委員会の多数決議や官庁への届け出、仕事内容の明確化、労働者側の同意などが必要です。また、この制度は給与体系が労働時間ベースではなく、成果報酬で決まるものとされています。
 

つまり、労働者は長時間働いても、ほとんど出社しなくても、契約どおりの報酬が支払われることとなります。ただし、事前に取り決めた成果基準を達成していればという、条件が付くのです。
 

残業代などがなく、成果報酬での仕事となると、ずいぶんとハードな仕事になると思う方もいることでしょう。しかし、高度プロフェッショナル制度の対象者は、以下のような権利や定めも設けられています。
 

1.休日の制定

1年で104日以上の休日、または4週間で4日以上の休日を与えられます。
 

2.労働時間や休日などに関する措置

高度プロフェッショナル制度では、深夜勤務などの回数の上限や社内での労働＋在宅での労働の上限時間が定められています。また、1年に1回以上は、2週間連続の休暇を取ることも義務付けています。これは、有給を含むものではありません。さらに、労働者の健康を守るために、健康診断の実施を勧めています。
 

企業は、上記の措置の1つを実施するということになっています。そのすべてを労働者が保障されるものではありませんので、注意しておきましょう。
 

3.健康管理時間が把握される

時間で計算されない成果による働き方とは言っても、一定時間数を超えることは効果的ではありません。もし、労働時間が増えすぎた場合は、医師との面談が実施されます。
 

高度プロフェッショナル制度に該当する職種とは

高度プロフェッショナル制度に該当する職種は、現在のところ以下の5業種があります。
 

1.金融商品の開発

金融工学などの知識を持ち、新しい金融開発を行います。例えば、証券化商品や為替、生命保険などの商品を開発する業務に携わることが多いです。この職種の大切なところは、クライアントの幅広い金融ニーズを把握しながら商品を作り出すこと。また、さまざまなリスクなどを想定したシミュレーションを重ねて行くことです。
 

また、近年の金融工学は大きな発展を遂げていることから、金融工学以外の知識も求められます。数学や統計学、物理学などにも精通している人材が重宝されます。
 

2.金融ディーラー

証券会社や資産運用会社、銀行などにおいて、顧客の証券や株を売買し、利益を生み出す仕事で。金融ディーラーとして重要なことは、いかに高い利益を出し、顧客に還元できるかという点です。そのためには、金融情勢などに詳しく、適切な情報を集めながら分析する能力が欠かせません。
 
相場はつねに変化し、大きな損出を生む可能性も高いものです。それにより、長時間の勤務が必要になることもあるため、心身共に根気強さが必要な職種でもあります。
 

3.アナリスト

証券会社や銀行などで、企業の新製品開発の動向や経営状態、国内外の経済状況などの知識を持つ職種。その情報をもとに調査や分析をしながら、株価の評価や金融の将来性を予測します。
 

例えば、証券会社などは、アナリストの分析を基準に株価の動向を予測し、株式売買の計画を立てて行きます。しかし、社会・経済情勢は常に変化しているため、リスクをも考慮に入れた分析をする必要があるのです。
 

4.コンサルタント

コンサルタントは、経営やIT分野などさまざまな場所で活躍しています。特定の分野に対する高い専門知識と経験を持ち、必要とする相談にのり、適切な助言や解決策を与える仕事です。
 

例えば、経営コンサルタントの仕事に注目すると、依頼してきた企業の経営を立て直すための計画を進めることが多いとされています。経営への解決策を図るためには、経営者や役員などから徹底したヒアリングを行いながら、お金の動きなどを調べ、経営状態を把握する必要があります。そのうえで、経営が上向くプランを考案し、経営者などに助言していく流れを取って行くのです。
 

5.研究開発

新しいサービスや技術の開発を行う職種です。前例のないものの中から新しい方向性を見出し、製品化や実用化を図って行きます。そのためには、高い研究精度が求められるため、さまざまな視点での物の見方が大切になります。

また、研究開発はひとつの分野だけではなく、食品をはじめ機械工学など幅広い専門領域があり、基礎研究と応用研究に精通している必要があります。特に、企業での研究開発の場合は、短期間のうちに研究の実用化が求められることも多いものです。それには、プロジェクト期間を管理する能力や交渉能力なども大切となります。
 

これらの業種は厚生労働省が定めたものであり、労働時間と成果の関連が高くないものが示されています。
 

参考：厚労省：「高プロ」５業種を提示 – 毎日新聞
 

高度プロフェッショナル制度の企業メリット

残業代などを支払う必要がなく、コストを節約できる

多くの企業は労働者に残業代を支払っており、その費用が大幅にかさんでしまう場合も少なくないといわれています。しかし、高度プロフェッショナル制度は残業代の支払いが必要ないことから、無駄なコストを削減することが可能です。また、労働基準法で定められる、休日や深夜の割り増し手当なども関係ありません。
 

労働者のモチベーションの向上を図る

高度プロフェッショナル制度にて働く労働者は、出勤時間や退社時間などを自由に決めることができます。そのため、自分のワークライフバランスを保ちながら自由に働くことが可能です。また、成果によって賃金が決まるので、労働者はモチベーションが上がりますし、企業側も納得の行く報酬を支払うことができます。
 

仕事のパフォーマンスを上げることができる

勤務時間をベースとした給料体系であれば、例え成果を出さなくても一定額を企業は支払わなくてはなりません。しかし、それでは仕事のパフォーマンスは低下していくばかりです。ところが、高度プロフェッショナル制度を導入すれば成果が報酬に直結するので、効率よく仕事が進みやすくなります。
 

高度プロフェッショナル制度のデメリット

場合によっては残業が増える可能性がある

残業代を支払わない高度プロフェッショナル制度ですが、企業が目的とする成果を達成するために、労働時間が伸びることもあります。それが結果的に、サービス残業は当たり前という習慣を生んでしまうのです。つまり、労働者へ長時間労働を求めることで、モチベーションの低下につながる可能性も否めません。
 

労働者の成果の評価基準が難しい

高度プロフェッショナル制度は、労働者の成果によって報酬を支払うものです。そのため、契約時から成果の定義を明確に決めておく必要があります。また、職種によっては、成果のみを見るのか、その過程までを含めた評価をするのかという点も課題になることがあるでしょう。そのため、労働者との契約後も、定期的に評価基準の見直しを検討することが必要です。
 

ITエンジニアは高度プロフェッショナル制度の対象？

ITエンジニアの種類によっては対象となる

高度プロフェッショナル制度は、労働者の成果によって報酬を支払うものです。そのため、契約時から成果の定義を明確に決めておく必要があります。また、職種によっては、成果のみを見るのか、その過程までを含めた評価をするのかという点も課題になることがあるでしょう。そのため、労働者との契約後も、定期的に評価基準の見直しを検討することが必要です。
 

将来は幅広いエンジニアに当てはまる可能性も

高度プロフェッショナル制度は年収の条件があるため、現時点では対象とならないITエンジニアもいます。しかし、将来的にはシステム設計やプログラマーなどのエンジニアが含まれてくるかもしれません。システム設計のエンジニアはシステム開発の生産性で評価をされるといわれています。また、プログラマーは短時間で大量のプログラムを書けるかということが基準になるのです。
 

ただ、これらのITエンジニアもチームで仕事をすることがめすらしくありません。自分だけ成果をあげても、プロジェクト自体が成功するとは限らないため、その線引きが難しいとされています。
 

まとめ

高度プロフェッショナル制度は、生産性の高い労働者が自由で快適に仕事を進めてもらえるような、労働環境設計を目的としています。ただ現時点では、職種が限られており、高い年収要件なども設けられています。
 

高度プロフェッショナル制度を企業が上手く活用するためには、より社会に認知されるようにすることが重要です。そのメリットが広まるようになれば、もっと多くの職種での適用が可能になるかもしれません。