日本とドイツは、同じ自動車・機械工業の生産が中心のモノづくり立国です。

国土面積も日本が約37万平方kmで、ドイツが35万平方㎞と似通っています。

産業構造や国土面積が近い日本とドイツですが、その働き方と労働生産性には大きな違いがあります。

2019年より働き方改革関連法が施行され、残業時間の短縮や有給休暇の取得が義務化。日本企業にとって生産性向上は必須の課題となりました。

今回は、そんな課題に立ち向かう日本の1つのロールモデルになり得る、ドイツの働き方を紹介していきます！

 

日本と比べて遥かに高いドイツの労働生産性

国土面積や工業国である点など、日本とドイツには共通点が多く見られますが、その労働生産性には大きな違いがあります。

 
経済協力開発機構(OECD)によると、日本の1時間あたりの国内総生産（GDP）は41.5ドル(2016年)で、ドイツの1時間あたりの労働生産性は59.8ドルと、ドイツの方が約44％も高いです。

 
これだけ労働生産性に差がある原因は、労働時間の違いにあります。

 
2016年のドイツ人の1年間の平均労働時間は、1364時間で、日本の労働時間は1713時間。ドイツの方が20％も短く、年間にすると、約350時間もの違いがあります。

 
GDPの総合計は人口の多い日本が上回りますが、時間あたりの労働生産性でみると日本はドイツに完敗の状態です。

参考：https://japan.ahk.de/jp/infothek/japan-im-ueberblick/motto-doitsu/2018/012018-kumagai/

生産性の高いドイツ人の働き方の特徴

厳しい労働時間の管理

ドイツでは、一日10時間以上の労働が法律で禁止されており、法律の規制が厳しいために大半の企業は労働時間を厳守しています。

 
労働時間のチェックは、労働基準監督署にあたる監督官庁が随時抜き打ちの検査を実施。

 
社員に10時間を超える労働を行わせていた場合には、罰金(最高195万円）が科されたり、悪質な場合には禁固刑が科されるなど、厳しい罰則があります。

 
繁忙期だとしてもこの基準は変わりません。経営者を始めとした企業の管理職は、従業員の労働時間が10時間を超えないよう、徹底した管理が求められます。

日本の36協定のような例外規定は、ドイツでは存在しません。

有給休暇が取りやすい

日本と比較して、ドイツでは有給休暇を多く取ることができます。

 
ドイツの「連邦休暇法」では、最低24日の有給休暇を労働者に対して与えることが定められています。

 
実際、多くのドイツ企業では従業員に30日の有給休暇を与えており、取得率は概ね100％です。(※出典：エクスペディア調査(2018) :https://welove.expedia.co.jp/press/40915/)

 
さらに2〜3週間の長期休暇は当たり前と考えられており、ドイツ人は有給休暇の100％消化や1ヶ月近い長期休暇の取得を前提に働いています。

 
一方で、日本の有給取得率は約50％で、先進国の中でも最下位です。

 
またドイツは、『労働時間貯蓄制度』を採用しており、発生した残業時間や休日出勤を有給休暇にあてることができます。

 
この制度により、総労働時間のうち、超過分が出た場合には、休暇等に費やすなどして相殺できるため、労働時間を抑制して休暇の取得を促進することができます。

参考：https://welove.expedia.co.jp/press/40915/

個人主義と成果主義を重視する

ドイツ人のメンタリティの特徴として、強い個人主義があります。

 
家族との生活や自分の時間を最重要視し、上司や同僚に遠慮して定時に帰れない、有給休暇を取得できないという風潮は少ないです。

 
また、ドイツの会社の多くでは成果主義を採用しています。

 
同じ成果を上げた際は、労働時間が長い社員よりも、短い社員の方が高く評価されます。

 
日本では、長くオフィスに残って仕事をしている社員を評価する場合がありますが、ドイツではそういったことはありません。

 
ドイツ人は無駄を嫌い、できる限り効率的に仕事を仕上げるという意識が強いのが特徴です。

フレキシブルな働き方

自分自身や家族との生活を重視するドイツでは、フレキシブルな労働形態や制度が充実しているという点も特徴です。

 
ドイツでは、６カ月以上在職している従業員には、労働時間を短縮できる権利があり、一定の条件を満たすと短時間労働者への転換することができます。

 
同時に、フルタイム当労働者と短時間労働者で格差が大きくならないように、パートタイムの労働者を保護する法律を明確に定めています。

 
短時間労働以外にも、短期交代労働、フレックスタイム、ジョブシェアリング、サバティカル休暇などが法律によって定められており、

 
ワーク・ライフ・バランスを充実させた企業に対しての表彰制度も存在しています。

日本人がドイツ人に学ぶべきポイント

日本の生産性が低い原因の一つに、特にサービス業で見られる過剰サービスがあります。

 
日本には「お客様は神様」という価値観のもと、必要以上のサービス提供と、それを当たり前と捉える考え方が存在しており、時にそれが生産性の低下につながる場合があります。

 
一方、ドイツでは「お客様は神様」という考え方はありません。

 
スーパーマーケットやレストランでは、日本であるような「お客様扱い」は決してされず、お客と店員は対等であり、必要最低限のサービスしかありません。

 
こういった態度の根底には、ドイツ人の個人主義から来る「自分のことは自分でやる」という考え方が根底にあります。

 
「おもてなし」の姿勢で、行き届いたサービスを行うのは日本の良い点かもしれませんが、過剰サービスが生産性低下を招いていないか見直す必要があります。
 

まとめ

ドイツ人の生産性の高さには、個人主義という価値観が根底にあります。

 
一方で、日本人は和を尊しとする価値観が古くから存在しており、単純にドイツの真似をすれば上手くいくとは考えにくいです。

 
日本は、日本人の価値観や考え方に即した形で、法律の制定や制度の拡充などの対応をしていく必要があるといえます。

 
ただ、日本よりも高い労働生産性を誇るドイツ人の働き方は、働き方改革・生産性向上にあたって参考にできるロールモデルといえます。