ブラック企業と言われる会社には、残業が長いという特徴がみられます。
 

場合によっては、100時間以上もの残業も報告されており、社員やスタッフだけでなく人事部や管理者にとっても悩みの元です。
 

ここでは、長時間の残業を行っているブラック企業に見られる、5つの特徴を取り上げていきましょう。
 

コンプライアンス意識の低い企業は残業多めのブラック企業

ブラック企業とは
 

• 極端な長時間労働や残業を強いる
• 給与や残業などの賃金の不払い
• 常識から逸脱している過剰なノルマを課す
• さまざまなハラスメント行為を行う

これらの行為を行っている企業を指す言葉です。
 

また、こうした状況の改善がまったくみられない企業は、コンプライアンス意識が低いともいえるでしょう。
 

新入社員や転職者の使い捨てなども常態化していることが多く、離職率が高め。
 

なおブラック企業はその企業の規模や業種に関係しません。
 

残業100時間！多ければブラック企業か

残業100時間は論外としても、時間外労働や休日労働があるだけでは、必ずしもブラック企業になるわけではありません。
 

残業自体は違法ではなく、いわゆる36協定というもので定義されています。
 

これは簡単に言えば1カ月に45時間まで、1年で360時間までしか残業してはいけませんよ、という国との約束事です。
 

残業時間がこのレンジに入っていればブラックとはいいがたいでしょう。
 

ただし、現在は働き方改革が進行し、残業そのものを一部の業種を除いてはなくす流れになっています。
 

今後は残業がある＝ブラック企業である、という認識が広まっていくかもしれません。
 

残業が多い企業の社員事情

残業が常態化している企業の場合、その多くは業務の分担ができないことに起因しています。
 

また、長時間残業することで上司からの評価を高めたいという考えや、クライアントからの無理な要求に応えるために残業を続けるということも。
 

さらに、ただ残業代が欲しいという理由で、残業時間を増やす社員も少なくありません。
 

企業の残業事情はさまざまですが、どの理由にしても歪があるのは間違いないでしょう。
 

その歪を改善せず、残業を容認・強制しているのがブラック企業です。
 

ブラック企業の特徴とは

100時間以上の残業が一般化されていたり、労働時間が違法となっていても改善されなかったりする企業は残念ながら少なくありません。
 

ここでは、長時間残業などが原因でブラック企業と呼ばれる企業、もしくはその予備軍となり得る企業の特徴を紹介します。
 

有給休暇が取れないため実質の休日が減少する

有給休暇の取得が難しいもしくは有給休暇が取れないことは、ブラック企業、もしくは予備軍に見られる大きな特徴です。
 

原則として、有給休暇は社員であれば自由に取得できるもので、社員としての労働に関わる権利に含まれます。
 

企業側は都合が悪い場合、休暇日程の変更を社員に求めることはできますが、却下することはできません。
 

つまり有給休暇が取れない、ということはあってはならないのです。
 

悪意の下で複雑な申請方法を取っている場合や、有給休暇を取ろうとすると嫌味や恫喝を受ける場合はブラック企業と考えて差し支えありません。
 

また、有給休暇が取れなくても週休2日制は守られているから、自分の会社はブラック企業ではないと考える方もいるかもしれません。
 

しかしそれは、これから先大きな誤りとなります。
 

実は2019年4月1日より有給休暇の消化は義務となりました。
 

与えられるべき有給休暇のうち最低5日会社が消化させなければ、違法行為により刑事罰に問われることになります。
 

残業代なしもしくは働いた分ではなく決められた分のみ支給

働いた分の支払いがない、つまり労働分の賃金が支払われない場合や一部が未払いとなる企業はブラック企業確定です。
 

中には、企業側が残業代を誤魔化したり、みなし残業代や裁量労働制を使い長時間の残業を給与なしでさせたりなどの凶悪なものも。
 

これらを上司などに訴えてもナシのつぶてだったり、説教や脅迫を行うケースが大半です。
 

また、一般的には労働時間に入るものの、労働時間から意図的に除外するといった悪質なやり方もあります。
 

例えば、毎日の始業前や終業後の掃除に必要な時間、作業着や指定された制服に着替える時間、休憩中に接客したり電話対応をしたりする時間などを削るのです。
 

さらに、研修や出勤後の打ち合わせなどの時間もカウントしないブラック企業も報告されています。
 

残業として報告する時間も、30分未満は削除したり、残業時間申請の独自ルールで実質の残業時間を「節約」したりするケースなど。
 

また、タイムカードなどを上司の都合に合わせて切らされるケースも存在します。
 

残業が100時間を超え長時間労働が一般化

残業が常態化かつその残業が長時間にわたる場合はブラック企業とみなして差し支えません。
 

残業が常態化している場合は社員に原因があることもゼロではありません。
 

ですがほとんどの場合、その原因は企業に存在します。
 

業務効率化がなされていない、オーバーワークを要求される、無能な社員のしりぬぐいをさせられる、それをできるスタッフが自分しかいない…などなど。
 

これらは企業がコストを惜しんだり、社内の環境を改善できていなかったり、クビを切るべき社員をのさばらせていたりなどが原因です。
 

ましてや一時しのぎでの残業ならばまだしも、それが常態化している場合は会社の機能不全と言わざるを得ません。
 

過剰な残業は社員の疲弊に結び付き、過労死を招く場合も。
 

厚生労働省の基準では80時間を超える残業が常態化している場合、過労死の危険性が高いとしています。
 

100時間は言わずもがなですが、長時間の残業が常態化していることは、過労死につながると国がお墨付きを出しているのです。
 

にもかかわらず長時間の残業を企業の都合で社員に押し付けている会社は、ブラック企業と呼ばれても仕方ないでしょう。
 

社員や従業員の離職率が高い

離職率が高い場合、新入社員が育たない環境であることがほとんどです。
 

新入社員が育たない環境は主に2つ考えられます。
 

1つは企業全体がオーバーワークに陥って、新人教育がまともにできない場合。
 

このパターンでは企業に入社した時点で戦力として数えられてしまい、教育もロクに受けられないまま実際の業務を執り行うことになります。
 

そうすると待っているのは当然、失敗ばかりです。
 

しかし失敗しても、周りの先輩社員はもっと忙しく、フォローしてくれることはありません。
 

その一方で失敗に対する叱責は受けることとなります。
 

このような循環が続けば、自然とモチベーションは落ち、やがては離職することに。
 

もう1つのパターンは教育係そのものに問題がある場合。
 

人を育てる資格のないような者が、新入社員にいびりやイジメなどを行うパターンです。
 

企業にとって新人教育というのは未来への投資といえます。
 

これから先の企業をしょって立つ人材を確保し、成長させていくのが正しい企業の在り方です。
 

それを使い捨てのアイテムのように、辞めたら次を募集すればいいと考えているような企業はブラック企業そのものでしょう。
 

社員や管理者を含む企業内の雰囲気が悪い

企業内の雰囲気が悪いのはブラック企業の証です。
 

ただしここで言う雰囲気の悪さ、というのは仲が良くない、ということではありません。
 

イジメやえこひいきなどといった行為や、罵詈雑言、人の悪口を陰で言い合う環境などが醸成されていることを指します。
 

アットホームを売りにしている企業が、陰口の言い合いや告げ口で裏側が真っ黒なんてことはよくある話です。
 

企業内の雰囲気は業務効率にもつながりますし、勤労意欲にも大きく影響します。
 

勤労意欲の低下は前段でお伝えした離職率の上昇にもつながるものです。
 

この点からもブラック企業の条件として合致すると考えられます。
 

ここまでブラック企業の特徴について、大きく見られる5点に絞って解説いたしました。
 

ただ、ブラック企業というのは必ずしも意図的にブラック化したわけではありません。
 

中には業務量のオーバーフローなどから、やむなくブラック企業に身をやつした場合もあります。
 

そういった企業であれば、ブラック企業からの脱出は決して不可能なことではありません。
 

最後は残業100時間越えなブラック企業から脱皮する方法をご教示いたします。
 

残業100時間のブラック企業では職場環境の改善が最優先の対処法

ブラック企業の特徴は前段で紹介した通りさまざまです。
 

ただ、残業が100時間になるほど長時間労働が続くことでブラック企業となっているのであれば、対処できないわけではありません。
 

手法は色々存在しますが、なによりも職場環境を改善することが最優先です。
 

対処法1　労働条件の見直し

まずは労働条件を見直しましょう。
 

長時間残業が目立つ企業では、実際の業務が就業規則や賃金規定などの労働条件と異なっているケースが多くみられます。
 

社員にとっても不利にならず、企業側にとっても負担にならない残業代と残業時間のシステムを構築しましょう。
 

対処法2　面接よりも内定後のフォロー

面接に時間をかけて候補者のことを知るのは必要なことです。
 

しかし、内定後のフォローが行き届かなければ、残業時間や離職率の増加につながってしまいます。
 

採用担当者にとって自社に叶う人材を見つけることは優先事項です。
 

ただ、どんなに優秀と思われる人材でも足並みを揃えるには時間が必要となります。
 

その期間は業種・業務内容・環境などによってさまざまです。
 

ブラック企業としてのレッテルを貼られないために、新入社員の教育には十分に力を入れましょう。
 

まとめ

一度ブラック企業というレッテルを貼られてしまうと、企業価値が低下し、負のスパイラルから抜け出すことが難しくなります。
 

企業価値を守るためには、全社員の働く環境に注意を払うことが重要です。
 

その中で、長時間残業を避けるための自社に合う対策を取ることが最優先となることも。
 

100時間にもなるような残業が常態化している場合は、それを解決することからはじめてみましょう。